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ファーストリテイリングは２日、
国内ユニクロ事業の１１月の業績を発表した。
既存店ベースの売上高は
前年同月比３２・２％の大幅増となり、
単月として過去最高を記録した。
発熱素材を使った肌着「ヒートテック」やフリース、
ダウンジャケットなど冬物衣料の販売が好調だった。
金額は公表していない。
百貨店やスーパーの衣料品売上高（１０月時点）は
いずれも１０％程度の大幅マイナスと不振が続いている。
景気低迷で消費者の節約志向が強まるなか、
ユニクロは機能性やデザイン、値ごろ感などを武器に、
独り勝ちの格好となっている。
不動産業界も今がチャンス。
朝刊フジ 新米記者
金子一義・国土交通大臣は12月８日、麻生総理からの指示を受け、住宅・不動産業者や住宅取得者に対して資金支援などを行うと発表した。相次ぐ中堅デベロッパーの倒産や民事再生などを受けて決定したもの。
住宅・不動産業者に対しては、住宅金融支援機構などを通じた金融面での対策や、都市開発事業についての支援体制を検討する。
また、住宅取得者に対しては、現在検討中の住宅ローン減税や投資優遇税制のほかに、住宅金融支援機構を通じて金利面などでの政策を行う方針。原則、新規取得者が対象で、既往の取得者については対応の可能性など検討する。
具体的な内容のとりまとめ時期について、金子大臣は「09年度の予算と税制がまとまる時期になると思うが、なるべく早く原案を作りたい」と話している。