先輩社員の声

横浜・大矢明彦監督（６０）が７日、ハマの"ベテラン・カルテット"に「結果が出なければ（今季で）終わり」と最後通告を行った。あえて石井、鈴木尚、佐伯、仁志の名前を挙げて奮起をうながした。温厚な指揮官が、結果至上主義を鮮明にして、チーム内の競争意識を高める。

第２クール２日目を終え、大矢監督は「ベテランがいいんじゃないか」と切り出した。「佐伯、鈴木尚、石井、それに仁志も含めてだけど、丁寧にバットが振れている」と、４選手の名前を挙げてホメた上で言い切った。「自分たちが１年勝負だというのは分かっていると思う。結果出ないと終わりだからね」ダメなら即引退勧告、とも取れる考えを示した。

今季がまさに背水シーズン。鈴木尚は「言われなくても分かっている。そのつもりでやっている」と。

ご無沙汰しております。
2月29日、閏年に感謝し、納期ぴったりで
武蔵精鋭の制作による
新しいホームページアップいたしました！

http://livings21.multi-use.jp

デザインはベイシックプラスデザインです。

デザイン2名・武蔵1名で2週間もなく完成しました。

少ない人数ですが、大手企業の10人分は各自がやってます。
挑戦あるのみ。

明日３月１日より売買契約の締結またはその代理・媒介を
行うとき、宅建業者に本人確認や記録の作成・保存、疑わ
しい取引の届出が義務付けられることとなった。これは昨
年３月末成立の犯罪収益移転防止法に基づくもので、マ
ネーロンダリング（犯罪資金の洗浄）の防止が目的。既に
金融機関には義務付けられており、今回３８業種に拡大さ
れた。具体的な義務は次の４つ。

１．本人確認
　契約締結のとき、運転免許証等の公的証明書で本人
　特定事項を確認する。個人なら氏名・住所・生年月日。
　法人なら名称・本店または主たる事務所の所在地。
　宅建業者が２社介在し、それぞれ売主側・買主側の
　片方の代理・媒介であることが明確なら、その一方
　のみの確認でよい。なお、法人取引や代理人取引は、
　現に取引の任に当たっている個人と法人（依頼人）の
　それぞれについて本人確認が必要。
　
２．本人確認記録表
　本人確認を行ったのち直ちに本人確認記録表を作成し、
　契約締結時から７年間保存しなくてはならない。記録表
　の様式・書式は任意。
　
　本人確認の方法や本人確認記録表の作り方等はこちら
　http://www.enecho.meti.go.jp/policy/mineral/data/m03_4.pdf

３．取引記録表
　契約締結後直ちに取引記録表を作成し、その日から７年間
　保存しなくてはならない（宅建業法で既に義務付けられている
　帳簿でよい）。つまり、宅建業法上の帳簿の保存義務は５年だが、
　売買については７年間となる。
　
４．疑わしい取引の届出
　契約締結に至らなくても（例えば物件を案内しただけでも）、
　疑わしい取引に該当する場合は宅建の免許権者宛（国土
　交通大臣免許の場合は所管の地方整備局）にその旨を届
　けなければならない。

　疑わしい取引があったときの届出方法はこちら
　http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/horei/strcls.pdf

　＜疑わしい取引の参考事例（抜粋）＞
　（１）現金の使用形態に着目
　　・多額の現金で宅地建物を購入
　　・短期間で複数の宅地建物を現金購入
　（２）真の契約者を隠匿している可能性に着目
　　・申込書、重説書、契約書等に異なる名前を使用
　　・顧客の住所と異なる連絡先に関係書類の送付を希望
　（３）取引の特異性に着目
　　・宅地建物の購入後、短期間で売却
　　・売り急ぎ等の異常な取引
　（４）契約締結後の事情に着目
　　・合理的理由のない決済期日延期の申し入れ
　（５）その他
　　・公務員や会社員の収入に見合わない高額取引
　　・顧客が取引の秘密を不自然に強調
　　・暴力団員、暴力団関係者に係る取引
　　・不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引

　「疑わしい取引の参考事例」全文はこちら
　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/fudousan/11guideline.pdf

以上に違反しても直ちに罰則を課されることはないが、是正命令
違反や、報告義務の拒否などについては罰則規定が設けられて
いる。是正命令違反は２年以下の懲役、もしくは３百万円以下の
罰金、又はその併科（法人に対しては３億円以下の罰金）。報告
徴求や立入検査の際の質問拒否及び虚偽報告、妨害及び忌避
は１年以下の懲役もしくは３百万円以下の罰金、又はその併科
（法人に対しては３億円以下の罰金）。